2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
九州には一般土木関係で大体六千社あって、ＡとＢを見ますと、Ａが二十六社、Ｂが四十五社、そういう状況でありまして、Ｄランクが四千八百十九社。これは、こういう人たちにどういう仕事を与えているんだというような話になるのではないかなというふうに思いますし、今先生がおっしゃったように、宮崎は大体Ａ、Ｂがございません。ですから、地元の人が手を出せないという気持ちは非常によくわかります。
九州には一般土木関係で大体六千社あって、ＡとＢを見ますと、Ａが二十六社、Ｂが四十五社、そういう状況でありまして、Ｄランクが四千八百十九社。これは、こういう人たちにどういう仕事を与えているんだというような話になるのではないかなというふうに思いますし、今先生がおっしゃったように、宮崎は大体Ａ、Ｂがございません。ですから、地元の人が手を出せないという気持ちは非常によくわかります。
今言われたのは一般土木関係の話ですよ。私の聞いているのは、そうでないのです。そういうことを構造的に変えて県内の業者に発注することを大きくしない限り、沖縄の県民所得は相変わらず七〇％とかいうふうなものにしかすぎない、ここにくるのですね。 それで、時間がありませんので省きますが、一例ですが、那覇市の問題です。
業界そのものにつきましては、御指摘のように、下水道事業の中でも、一般の環境関係の工事は一般土木関係の事業でございますのでそう大きく問題はございませんが、やはり処理場関係、水処理を中心にしましたそういう事業は特殊なやはり技術を要します。
○本間証人 昭和二年東京市の道路局に入りまして以来、各出張所を遍歴しまして、二十六年間勤めまして、一般土木関係をやつておりましたが、ちようど昭和二十三年の十二月にこの区画整理事業の出張所ができまして、そこの初代所長になりまして、以来四年間、去年の十月まで所長を勤めて参りました。十月三十一日に退職いたしました。
○本間証人 ただいまは、やはり何も食うかてがないものでして、土木をやつた関係上、一般土木関係の土建業の方を幾らか応援という形でやつております。
現に別途提案をられております、昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担の特例に関する法律案においては、一般土木関係の復旧に対しては、全額国庫が負担することになつているのであります。然るにひとり農林水産業施設の復旧に関しては、部分的補助となつていることは全く了解に苦しむところであります。
○専門員（林達磨君） もう一つ、先程の南海震災関係で、漁港に対して十分の七の補助があるということ、これが建前になつておるようでありますが、只今申上げました一般土木関係の二十五年度の全額国庫負担というこの法律が通つて実行されますれば、当然先程の御答弁で、この震災関係の漁港も上げて二十五年度に関する限りは百パーセント国庫負担で行けるということになるでありましようか、二十五年度に起つた災害でなければ、これはいかんということになりましようか
長崎県におきましても、耕地におきましても、更に一般土木関係におきましても、或いは水道、私財産等におきましても、福岡県と同様に被害を受けているのでありまするけれども、長崎県としての炭田の特殊性よりして、聊か異る現れ方を示しているように見受けられるのであります。
これらに対しては、單に農業関係のものばかりではない、あるいは水産関係のもの、一般土木関係のもの、各種にわかれるわけでありますが、これらについては政府の助成が相当大幅に認められることをわれわれは期待しておるわけであります。しかし目下の情勢としては、これが思うように達成できるかできないかはわからないわけでありますが、いずれにしても、地元負担が相当この場合にもいるわけです。
これは縣單位のものと郡單位のものとありますが、その中には林野関係、あるいは開拓関係、一般土木関係、それから農産関係というような、各專門の技術者が一つの審査会をつくりまして、それらの技術者の團体によつて、現地について現実にこれならば開墾いたしても、他に惡影響を及ぼさないというような所を初めて——現在の法律ではそういう所を政府が買いますには、縣なり町村なりの農地委員会が買収の決定権を持つておるのでありますが